社宅代行会社LIXILリアルティのお役立ち情報◆総務課/社宅業務のコスト削減方策…各拠点での「バラバラ」管理から「1極(本社)集中」管理へ

 社宅代行の営業で多くの企業様のお話しを拝聴しますと、企業様の社宅業務にまつわる「お悩み事」には、いくつかのある一定のパターンが見受けられます。

その中で「絶対、社宅代行を導入すべき!アウトソーシングすべき!もったいない!」と感じる典型的なパターンをご紹介します。

それは「全国に社宅が散在しており、各地の総務的な部署での社宅担当者が、バラバラに管理している・・・・」という企業様・・・こんな場合は、社宅代行アウトソーシングは絶対!お勧め!・・・では、どんな例か?よくある話を架空でご説明します。

@その企業様は、5都市に支店が存在します。

A借上げ社宅は、北海道に30戸、東北30戸、関東30戸、関西30戸、福岡30戸 と合計150戸を各地に散在しながら保持しています。

B社宅業務は各5支店の総務的な部署の方が、他の仕事を兼務で行なっている。

このような例の企業様は、多く存在します。ヒアリングをしますと・・・

「全国的に150件の社宅が存在する。各地の支店ごとに総務課で社宅担当者がいる。各人の仕事量は、不動産会社、管理会社の折衝など大変ではあるが、各支店単位だと30件程度なので、なんとかやれるから、やっている・・・」以上のようなご回答がほとんどです。

この例の場合、「やれない事はない」とは思います。でも、企業様が自ら話すように「なんとかやっている」というレベルだとのご自覚も持っています(又は、本社で現地担当者のご苦労が見えていない場合も・・・)。ですから、当社が声を大にしてPRしたいのが・・・業務の品質。

総務課の社宅担当者様は、他の仕事を兼務されており、社宅業務だけの専門職者ではありません。

そうなると、この社宅業務だけを専門に行なっている私達のプロ視線からは、同じ業務でも「差」があります。

特にコスト意識を持ちながら業務をするのであれば、1番に肝心な仕事は、解約時の原状回復金の負担割合折衝です。 (これは、企業様も「そのとおりだ」と共鳴してくれます。(逆に、この分野を社宅担当者様が簡単にできれば、社宅代行会社の存在価値は無いのかもしれません?? )。

他業務に忙殺されて、この分野を疎かにした場合の企業に跳ね返るコストは結構、看過できない額となります。

全国一括管理縮小5.jpgこの事例に合致する企業様は大体、組織上、一担当者だけの判断では、社宅代行導入の是非も含め解決できない話がほとんどです。

このような場合は、支店を超越して組織を全体的に見られる方がメスを入れ、決断をくだして頂ければ、数字的にも、本当にコストダウンが期待できます。

 これが「もったいない話」の所以です。

 

コンセプトは「社宅代行アウトソーシング導入する事で、簡単に各拠点バラバラ管理から、1極(本社)集中への一元管理にする・・・それに伴う「業務効率のUP」「業務諸経費の低減 」「解約時の敷金返金額のUP」等のメリット享受です。

点在してしまった社員様の業務時間や伴う諸費用も総括的合算すれば、かなりの時間(=コスト)量になります。

例で掲げた社宅数「150戸」を保持する企業様であれば、弊社試算で、本当に全社的に大変なコスト効果が期待できます。 

各地に散在してしまっている社宅業務を一元管理してコスト削減を実現しませんか?全社的な「コスト検討セクション」のある企業様の担当者、必聴です!

 ご興味をもたれましたら、コストの根拠になる資料を差し上げます。

社宅の火災保険について法人様からよく聞かれる質問(社宅代行の営業中に・・・) 

社宅代行の営業で、『社宅の火災保険について』企業様で「よく聞かれる」を書きます。

どんな話か?

 『何故?借上社宅の賃貸契約者(入居者)は火災保険に加入する必要があるのか?』

『貸主の加入している保険で有事には対処すればいいのではないか?』よく質問されます。


担当者様は・・・

・火災保険に関しては、家主が加入しているものである

・「失火法」という法律があるから失火した場合に賠償責任は無いはずである

・だから、入居者(法人)は火災保険に加入しなくてもよい・・・ という一連の考え方の流れです。


こう言われる担当者様は「失火の責任に関する法律(失火法)」をご存知で、冒頭の考え方に帰結しています。それでは、国家試験(ファイナンシャルプランナー2級)の実問を見てもらいましょう

 FP2級 2006年5月 問 15

【問題】賃借人が軽過失により借家を焼失させた場合、「失火の責任に関する法律」により、債務不履行による家主への賠償は一切負担しなくてもよい。   さて、○か×か?? 


正解は「×」。 

損害保険会社のパンフレットで解説される、王道な説明になると・・・

@入居者(従業員)の重過失、爆発の火災以外の事故が生じた場合は「失火の責任に関する法律」により、従業員の方は家主に対する不法責任を免れます。

Aしかし、家主と賃貸借契約を交わしている企業にとっては、賃貸借契約上の原状回復義務を元に債務不履行責任が生じます。

Bまた、「失火法」は従業員の重過失、爆発に関する場合は適用されない。

C場合によれば、従業員の「不法行為責任」と同時に、賃貸借契約名義人たる企業の「債務不履行責任」が生じる。

Dだから、保険は大切です・・・という解説の流れとなります

 「法人が火災保険に加入する必要ない」と思われている方は、Aを見落としがち?。

 企業の社宅規定で「賃貸借名義人=企業、借家人賠償保険=個人加入」とはよく見受けられますが、こんな規定の企業様で、有事の前項Cのになった場合に家主様の側からは、従業員の不法行為を立証する面倒をさけ、一般的には企業の債務不履行責任を追及するケースが多くなっているとの事。請求手続きが容易であるからだと考えられます。

なお、社宅の損害保険の付保方法は、LIXILリアルティの社宅代行ノウハウで、委託企業様の社宅規定に即して便利な保険を各社毎にお奨めしています。 

 

★【おまけの話】社宅規定で、借家人賠償保険は社員様負担・・・・

 企業様の社宅規定で、社宅の保険(火災保険・借家人賠償保険)は「社員様の個人負担」という規定がよくあります・・・そんな企業の社員様にWEBで申込める便利な賃貸住宅用の保険があります。

ちなみに企業社宅の入居者様のみならず、一般入居者様も加入できますし、LIXILリアルティで社宅代行委託契約していなくても加入できます。 

 

弊社のスタッフ社員も賃貸物件に入居してますが、この保険を利用しています。

その社員は「自分が必要とする家財補償の額を自分で選択できるのがいい。」「申し込み方が通販のサイトと同じような感覚でラク」という感想でした。


便利な保険だと思いますので、ご興味あれば、一読してみてください。  

 WEBで申込みできる

・申込み手続きがWEB(インターネット)で完結できる。

・従来の保険手続きで発生していた「申込み書」への署名捺印・返送等の煩わしい業務が発生しない。


支払方法がクレジット決済orコンビニ支払を選択できる

・クレジット決済の場合は「2年一括払い」or「年払い」と選択できる。

(*コンビニ払いは「2年一括」限定)


「家財保険」は自分の必要な額が選択できる

・「家財」の補償額は300万円〜1,000万円(100万円単位)までが用意されている。

・家族構成や個人の状況に即して、自分で補償額を選択できます。

 

賠償責任保険が1,000万円

・賠償責任保険は、家主にも、第三者にも対象となります。

 

『物件構造(耐火・非耐火)』や『広さ』に関係なく保険料は一律

・「木造アパート」「鉄筋コンクリートマンション」の『建物構造の違い』や「15uの1K」「45uの1LDK」などの『広さの違い』に関わらず、保険料は一律。

例えば・・・単身者で『家財補償300万円、賠償責任保険1,000万円』の場合

保険料『13,000円/2年』の負担。

(社員様にとって物件によりバラバラだった保険料負担の不公平感がなくなります。)

詳しく知りたい方は下記で詳細が説明されています。


こちらから、「詳しい説明」と「申込み」もできます

 

 

 

 

 

 

なお、社宅代行に興味をもった方は、どうぞ下記も一読下さい!

社宅規定が個人負担ルールの社員様に便利な保険 __sozai__/0011302.png
社宅代行でお奨めする包括保険 __sozai__/0011302.png
社宅代行で保険代理締結は可能か? __sozai__/0011302.png
保険以外の代行できる社宅関連業務内容 __sozai__/0011302.png
社宅代行サービスとは?
LIXILリアルティの社宅代行の魅力とは?
その他・・・社宅代行のよくある質問

 

社宅に便利なWEBで申込める賃貸住宅用の賠償保険 

企業様の社宅規定で、社宅の保険(火災保険・借家人賠償保険)は「社員様の個人負担」という規定がよくあります・・・そんな企業の社員様にWEBで申込める便利な賃貸住宅用の保険があります。

ちなみに企業社宅の入居者様のみならず、一般入居者様も加入できますし、LIXILリアルティで社宅代行委託契約していなくても加入できます。 

 

弊社のスタッフ社員も賃貸物件に入居してますが、この保険を利用しています。

その社員は「自分が必要とする家財補償の額を自分で選択できるのがいい。」「申し込み方が通販のサイトと同じような感覚でラク」という感想でした。


便利な保険だと思いますので、ご興味あれば、一読してみてください。  

 WEBで申込みできる

・申込み手続きがWEB(インターネット)で完結できる。

・従来の保険手続きで発生していた「申込み書」への署名捺印・返送等の煩わしい業務が発生しない。


支払方法がクレジット決済orコンビニ支払を選択できる

・クレジット決済の場合は「2年一括払い」or「年払い」と選択できる。

(*コンビニ払いは「2年一括」限定)


「家財保険」は自分の必要な額が選択できる

・「家財」の補償額は300万円〜1,000万円(100万円単位)までが用意されている。

・家族構成や個人の状況に即して、自分で補償額を選択できます。

 

賠償責任保険が1,000万円

・賠償責任保険は、家主にも、第三者にも対象となります。

 

『物件構造(耐火・非耐火)』や『広さ』に関係なく保険料は一律

・「木造アパート」「鉄筋コンクリートマンション」の『建物構造の違い』や「15uの1K」「45uの1LDK」などの『広さの違い』に関わらず、保険料は一律。

例えば・・・単身者で『家財補償300万円、賠償責任保険1,000万円』の場合

保険料『13,000円/2年』の負担。

(社員様にとって物件によりバラバラだった保険料負担の不公平感がなくなります。)

詳しく知りたい方は下記で詳細が説明されています。


こちらから、「詳しい説明」と「申込み」もできます__sozai__/0011302.png

社宅代行とは?社宅業務の法人総務課の問題点

社宅代行とは?企業版.jpg

≪企業・総務課様の社宅業務の問題点≫ 

法人・企業総務課の主要な社宅業務の問題点は以下の事柄があげられます。社宅業務の辛い点は・・・

T・異動に伴う転勤シーズンに業務が集中(新規賃貸契約、更新契約、解約精算) 。

U・配属スケジュールを遵守の為、短期間で行なわなければならない。

V・社宅担当者は、ほとんどの場合、他業務も兼務している為、集中してこなせない・・・残業が増える。

などが挙げられます。

 このような条件の中での社宅各業務を行う場合に問題点が多々あります。

@新規賃貸借契約業務

社員様の転勤辞令が発令されますと、まずは社宅の賃貸物件(部屋さがし)から始まります。

その方法としましては法人企業様で大きく2つの大別されます。

(1)総務課様で転勤社員様へ物件の斡旋をする方法。 

(2)社員様が現地の不動産会社から情報を入手し、自らが探す方法。

*(1)に関しての問題点→通常、総務課様は本来の業務を複数かかえております。そのような業務と並行しながら社宅規定に即した賃貸物件の依頼を行いますが、実際に紹介された賃貸物件が社宅規定に即しているのか?否か?の確認等の業務が発生。

 また、転勤シーズンには過去に契約した物件の更新契約時期と重なり、コア業務に集中できない。

*(2)に関しての問題点→社員様に転勤先(見知らぬ地域)の適切な不動産会社探しに困る場合があるのと最近ではインターネット等で賃貸物件検索が簡単にできる時代ですが「社宅」については落とし穴が・・・社宅の場合、当然に各社の「社宅規定」が存在しています。規定が遵守できない(定期借家物件、海外家主物件、家賃上限オーバー、敷金・礼金条件オーバー )等。

A賃貸借契約書の締結

問題点→

賃貸契約書の精査作業の時間がない。

社員様の入居前までに契約金を出金しなければいけない

B毎月の家賃支払い

問題点→管理会社変更等の情報を把握し、入金先への登録やチェックを忘れてはならない。

C賃貸物件の更新契約

問題点→更新契約書の再締結や契約金の出金が煩わしい。

D解約精算業務

問題点→不動産業界の知識 がなく、原状回復費用が適正であるかの判断がつかない。又、作業検討時間がない。

精算金の返金が遅く、催促などの管理を行わなければならない。

E支払調書の発行

問題点→作成時間に多大な時間がかかる。年間を通じて平素から管理を行わなければならない。

Gその他トラブル処理

問題点→対処時間が多大に要する。

法務的な知識がわからないので、対処方法を調べたりする時間を要する。

社宅代行会社貝IXILリアルティのお役立ち情報◆アウトソーシングを「お試し」トライアル体験できるサービスがあります。

LIXILリアルティには、社宅代行を「お試し体験」ができる、社宅代行アウトソーシングサービスのトライアルサービスがあります。社宅代行サービスがお試しで体験できます。

@社宅管理代行サービスを短期間に「お試し」で導入できます!

A社宅代行のサービスが貴社に本当にメリット貢献ができるのか?が体験できます!

社宅代行を御検討をされ、検討期間を経て、「さて、導入しよう!」と思いつつも、あと一歩踏み出せない・・・という営業パターンがよくあります。その時に企業様からの返答理由には主に下記のような事を挙げられます。

「後戻りできない、だから慎重になる」

「本当に業務量は減らせるのだろうか?」

「親切な対応をしてくれるのだろうか?」・・・と様々です。

こんな場合は、まずは「お試し」に「短期間」だけ、LIXILリアルティの実力診断をしてみては如何でしょうか?

サービス名は「Value One 社宅代行体感トライアル」

社宅代行サービス業務の中の新規賃貸契約物件業務(新規賃貸借物件の賃貸借契約締結業務)の部分だけを期間限定ですが、体験する事ができます。

当然にLIXILリアルティの社宅さがし品質のサービス内容(契約金立替え、契約条文精査、代理押印)を全て享受する事ができます。

弊社のホームページで告知してあります 。(商品企画課長 Y)

⇒ご興味のある方はこちらから

 LIXIlリアルティ社宅代行トライアル.jpg 

また、資料(カタログ)や営業をご希望の企業法人様はこちらの連絡欄に  「社宅代行トライアル資料希望」「社宅代行トライアルの話を聞きたい」などの旨をご記入頂きましたら、営業マンがお答え致します。

社宅代行会社貝IXILリアルティのお役立ち情報◆上司管理職の方にお知らせしたい企業の社宅業務と…『社宅代行サービスのメリット』@

社宅代行(社宅管理代行サービス)での商談でよくあるパターンシリーズです。

社宅管理業務で「困っている」代表的な部署は総務課の特に社宅担当者様。

社宅代行のメリットとスキームを説明するや、賛同と同時に、すぐにも導入したい勢いも見せてくれる企業様も少なくありません。大変にありがたいのは「感動」してくれる方もいます、本当です。決して珍しい事でもなく「そんな事まで、そこまでやってくれるの?」と。

今までの最大級の賛辞は「夢みたい」と・・・社宅代行会社冥利に尽きる言葉。

導入を決した後は、社宅代行導入可否の稟議申請書を上申する事に相成ります。

それは社宅担当者様の上司様(総務課長様が多い)がその役割を担っていただけます。稟議の捺印は押しにくい御時世であるが故、「懸命」に社宅代行導入には尽力してくださる総務課長様もいて「本当」に有難いです。

「導入したい」という私と総務課長様の双方の思惑は、「上司を説得する為の稟議書作成」との目的下に共同戦線。私も稟議書へ添付する資料の提供要請に対しての協力を惜しみません。

稟議を勝ち得るにまるでいつやら、私(LIXILリアルティ)と担当者様ではある種タッグチームの連携関係になっています。

しかし、上層部から「稟議が却下」との返事で、残念な結果になることも。

私は「なにせこの節柄、そんな簡単にに稟議を許してくれる企業があるものか。やはり原因はコストなりか?」と想いつつ、理由を問うてみるや、

「上司の方が社宅業務の煩雑さを知らないのでメリットが伝わらない。」との回答が結構に多いのです。

「売り手」と「買い手」との対の立場であるにせよ「稟議却下」との報は、双方「共」に肩を落とすという姿態。

それはタッグチームとしての敗戦の様相です。この様な連携関係で契約が成就した企業様(担当者様)とは、導入後も良好な関係が続くもので、私にとっては、「契約後もこの企業様(担当者様)とはいい仕事(サービス提供)ができたのに・・・」と想像していた近い将来像が崩壊する時であります。

社宅担当者様や総務課長様は、社宅業務経験者が多く、業務の煩雑さや不効率性を熟知している為、社宅代行のメリットの御理解は早いです。

しかし、そんな皆様も決済者たる上層部に「社宅代行メリット」を御理解頂くに苦労との事。

でも私も確かにそう思います。

なぜなら、社宅代行メリットを充分に理解するには「社宅業務」を通して、苦労した経験を通じて、無駄や煩雑さを知っている事が「前提」だからです。

社宅業務は何も総務部や社宅担当者だけのフィールドで無く、社内には「経理様」や「社員様」、社外には「不動産会社」「管理会社(貸主)」等と、折衝が複雑に絡んでおり、 「自前で行っている社宅業務」には改善の宝の山なる認識の有無で、メリットの伝わり方が違います。 (無論、社内で充分な人員体制を構築している企業様はさておいて)

私なりには「なぜ社宅代行なのか?」の確信は持っています。それは、営業テルアポにおいて私が聞く法人様からの返答が百万言を要さずに証明してくれます。

電話口の返答がどんなものなのか?そのほとんどは判を押すが如くで「既に導入済みです」との声ばかりなる事実。「社宅代行」という商売がこれだけはびこっている・・・それは企業にメリットがあるからとの所以なのです。

なにしろ 「導入していない」との言葉を貰う方がとても珍しいのです(もっとも社宅件数の少ない企業様は別としまして)。

さて、次回のPARTAでは

≪「社宅業務」を「知らない方用」の社宅代行の説明≫をさせて頂きますので 一読お願いします。

また、このブログを目にされてご興味をもたれた法人様は、ぜひ、ご連絡を下さい。お待ちしています!!

追伸)この場から過去に私とタッグチームを組んで頂いた企業様の担当者様へは「近くにご連絡します」。ご無沙汰してますが、LIXILリアルティ「ValueOne」は進化しています。新しいネタご用意しています。もう一度 稟議者様を説得しませんか?

 (営業課長H)

社宅代行の費用は?LIXILリアルティの「社宅代行アウトソーシングのコスト効果」試算、算出の方法

どのように社宅代行サービスでをアウトソーシング導入した場合のコスト効果を算出するのでしょうか? LIXILリアルティでは複数の要素から、客観的に算出します。

●要素@:見えずらい社宅業務に関する人件費の算出

企業様が自主管理されている場合の「社宅管理業務」は大別すると5つに分けられます 。

1)新規賃貸借契約業務・・・新しく社宅(賃貸借物件)を探す、契約する、賃貸契約時の一時金(敷金・先払い家賃等)を支払う、賃貸借契約書に捺印、返送する等 。

2)賃貸契約更新業務・・・賃貸借物件の更新契約手続きをする、更新費用を支払う、更新契約書に捺印する等。

3)解約精算業務・・・解約を申入れる、原状回復費用の確認と、返還される敷金と日割り家賃等精算をする、返還敷金の着金確認をする等。

4)トラブル業務・・・社員からの苦情等対応、管理会社・貸主様からの依頼対応業務、貸主・管理会社の倒産時の対応業務。

5)家賃支払業務・・・毎月の振込業務、振込先変更等の登録データ確認と変更。

6)その他・・・社宅業務に付随する業務・・・支払い調書の作成等 。

主に上記の6項目別の企業様の事務処理時間を実際に測定できるツールから企業様の社宅業務の実態と工数をあぶり出し、社宅に従事する業務時間数値を把握します。

社宅業務時間を企業社員様の人件費に換算し、LIXILリアルティへ社宅業務アウトソーシング委託する事により削減される業務時間(社員、管理会社、家主様、仲介不動産会社との渉外業務、社内折衝業務、総務⇔経理等の出金業務)も人件費に置き換えて、コストを算出します。

●要素A:見えにくい社宅業務に関する諸経費の算出

上記の社宅業務には、伴う諸経費が発生します。

通信費、郵送費、振込手数料、雑費なども発生業務件数・工数に応じて、当社の指標値で算出する事が可能です。このような諸費用も現状の社宅業務コストとして算出をします。

●要素B:見えるコスト削減メリット『解約時の敷金返還率UPのコストダウン』

LIXILリアルティの社宅代行『Value One』の大きなメリットの一つに賃貸契約時の賃貸契約書の精査と社宅代行専門スタッフによる原状回復費用の負担割合交渉による適正化があります。

「プロの目」で行なうのは当然ながら、「経験」「知識」と「時間」(ねばり強い交渉)をも持ち合わて行います。

企業様(総務・人事)は、自社の敷金返還率実績を把握されてますでしょうか?

全国(各エリア)の適正な工事費用をご存知でしょうか?

国土交通省ガイドラインを、ご理解されてますでしょうか?

基本的にコア業務に御多忙である企業総務課の社員様と「プロ」たる私達との「差」は当然あると思います。 LIXILリアルティの『ValueOne』で社宅アウトソーシングすれば、このようなプロ(専門知識集団)を自社の立場で、御活用できる事も大きなメリットのひとつと考えます。

●要素C:見えるコスト削減メリット『更新契約時の賃料交渉のコストダウン』

要素BCはLIXILリアルティが御提供するサービスメリットです。このサービスが享受した場合のコストメリットを業務の発生件数に応じて数値を算出します。

以上の「目に見えるコスト」と「見えずらいコスト」を明確に算出しする事で、社宅代行アウトソーシング費用の「初期費用(社宅代行導入費)」と毎月発生する委託料(ランニングコスト)とを照合し「真」のコスト効果メリットを試算致します。

以上を、明快に御提供できるのが「社宅代行アウトソーシング効果コスト試算表」というツールです。

社宅代行会社貝IXILリアルティのお役立ち情報◆上司に知って欲しい総務・社宅業務の苦労と…『社宅管理代行のメリットA』

LIXILリアルティカタログ.JPG前回「社宅代行での商談でよくある話」との題で「総務担当者様が社宅代行を導入したいと思っても、上司(稟議者)に社宅業務の苦労を理解してもらうのに苦労します」という言葉をよく聞く・・・と書きました。

(そのときのブログはコチラ→)

その時の総務課長様から「何か、上に説明できるものありませんか?」と問われ作成した物を紹介します。

対象は「社宅業務の苦労」を知らない上司様(稟議者様、管理職様)に対して、総務課長様が説明するような感じです。

社宅業務の煩雑さを簡潔に説明すると同時に弊社の社宅代行のメリットを説明する物です。

では以下をどうぞ・・・

 

 

鰍kIXILリアルティの借上社宅管理代行サービスの紹介
◆社宅管理代行サービスとは?

法人様の借上社宅の管理→『部屋探し』とそれに伴う『新規賃貸借契約の締結』『更新』『退去精算』『家賃の支払』『日常の諸問題の対応』等を法人様に成り代わって行うアウトソーシングサービス。         
 

◆法人様の借上社宅の管理とは?

(借上社宅とは法人の社員様が転勤・異動時に会社が用意する賃貸物件を指します)

@異動時の部屋探しと賃貸借契約の締結 

・一般的に、お部屋探しは社員様が異動先の不動産会社に出向き、部屋を選び・下見をして 物件を決める。契約締結は法人様(一般的に総務課が多い)と貸主様で行う。

・契約時費用(敷金・礼金・前家賃・仲介手数料)は、法人様が入居日までに不動産会社に振込を行う。

<総務課様の悩み>      
 *いい物件が見つからず、異動社員様が苦労される場合がある。        
 *社員より、いい物件が見つからないので、総務課が不満を言われる場合がある。   
 *契約時費用の支払が、繁忙期には毎日あり、また入居日までの納期厳守が必要で経理様へ無理を言うケースがある。急な、稟議及び出金伝票を書くのも面倒である。  

A借上社宅の賃貸借契約の更新         
・一般的に賃貸借契約の期間は2年になっており、2年毎に借上社宅の賃貸借契約の更新契約の締結が必要。

<総務課様の悩み>    
*更新契約時期が、丁度、異動時期と重なる。そのため新規契約業務と並行しながら更新業務を行わなければならない。       
B借上社宅の退去時精算(解約精算)         
 ・社員様の転勤や退職等の理由により、借上社宅を退去する時に、解約精算業務が発生。 (借上社宅の解約申入れ ⇒ 原状回復費用の交渉 ⇒ 敷金の返金・回収等)

<総務課様の悩み>        
*原状回復費用の交渉に時間がかかる。見積金額が適正であるかどうかは知識が十分でないので判断ができないケースがある。

*原状回復費用の負担割合の決着後も、敷金からの差額返金確認に時間を要する場合がある。

(納期通りに精算金が返金されない時は、経理から催促され無駄な業務が増える。)       
 Cその他業務         
・毎月の家賃の支払チェック        
・年一回の支払調書の作成及び提出        
・トラブル対応 


★LIXILリアルティの社宅管理代行サービスは

上記の@〜Cまでの業務を法人様に成り代わって代行します★

(サービス例)        
・社員様の部屋探しされる場合、異動地に行く前に、物件情報が弊社から届きます。事前に物件が選択でき 又、異動先の幣社提携不動産会社からも最新の物件情報も提供され、社員様の希望に「より」近い物件が選択可能です。        
⇒法人様(総務様)のお困り事項を解決し、業務効率向上に貢献できます。

 ◆弊社の社宅管理代行の導入メリット         
 <社員様メリット>お部屋探しが楽になり、希望に「より」近い社宅物件に入居できます。 社宅規定も遵守されている。       
 <総務様メリット>社宅管理の煩雑な業務が解消され本来業務に専念できる。        
 <経理様メリット>繁忙期の急なで頻繁な出金業務が無くなりコア業務に集中できる。

⇒社宅管理業務のアウトソーシングは無駄な出費や間接業務の効率化によるコストダウンが図れます。

 

・・・・・如何でしたでしょうか、詳細なものを挙げれば、まだまだ書くことはありますが・・・社宅代行サービスに御興味が持てましたら御連絡を下さい。宜しく御願いします。

◆社宅代行に関する御問合せ・資料請求は下記まで◆

株式会社 LIXILリアルティ

TEL:03−5652−1951

社宅代行サービスとは?
企業の福利厚生制度の借上げ社宅制度における、総務課や人事課の部署が行なう社宅関連業務を企業に成り代って行なうアウトソーシングサービスです。転勤社員者への賃貸物件情報提供(優良不動産会社の紹介)から、新規賃貸借契約締結・更新契約・解約清算業務・引越し手配・包括保険契約・苦情窓口受付・等、社宅業務全般に応致します。社宅代行ならLIXILグループのLIXILリアルティにお任せ下さい。

社宅代行資料請求はこちらまで。